Wednesday, March 17, 2010

グランサコネ通信2010-13

くなりましたが、人種差別撤廃委員会日本政府審査結果としての最終所見(勧告)公表されました

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cerd/cerds76.htm

すでに要旨が公表されていたので、勧告の内容はほぼ予想されたとおりです。詳細はていねいに検討してみる必要がありますが、大雑把一言えば人種差別撤廃NGOネットワークに結集したNGO共同作業成果といってよいでしょうもちろん、NGO主張ったわけではなく、個別れば、取げられなかったいですしもっとんでしいとかさまざまな評価可能になるといますが、全体としては、大きな成果られたといってよいでしょう

CERDロビーに参加されたNGOのみなさん、ご苦労様でした。CERDけてNGO報告書作成やさまざまな準備わったみなさん、代表をジュネーヴにしたNGO、そして今回せなかったNGOのみなさん、日本CERD勧告心待ちにしていたみなさん苦労様でした

今回気になっていたのは、前回2001年勧告比較してあまり新味がないのではないかということでした。2001年から、状況には様々変化がありましたが、大枠えば「日本政府わっていないということでその意味では、大きくはわっていないから基本前回じようなものという印象になりかねませんでした。他方アイヌを先住民族めてたな対策しているという日本政府説明があって、CERDにとってもその当然、評価すべきです(先住民族めたといいながら、先住民族権利めていないのですから、「ウソなのですが)。NGOとしても、言いたいことはたくさんあるがどこに焦点っていいのかむところでもありました最近の状況変化としては、在特会のようなヘイト・クライムの激化があるので、NGOブリーフィングでは、これを一つの柱にしたわけです。

ところが、CERD直前中井発言して、状況変化しました。日本新聞もみなCERDにおける中井発言批判報道したようにほらみろ、日本政府はこんなに差別的という証拠んできたわけですある記者「出会だったっていますというのも、在ジュネーヴの記者たちはみな去年交代していて、条約委員会取材経験がなく、CERDについてもどう報道したものかんでいたようですNGOがいろいろレクチャーしても、いまいちピンと来ない状態で取材していたのが、中井発言にぶつかったわけです。

CERD勧告、人種差別撤廃NGOネットワークが手分けして翻訳中です。以下、ごく大雑把内容しだけご紹介。

日本政府人種差別禁止法必要ないと主張しているがそれでは差別された個人集団補償けることができない

・国内人権委員会を設置する人権擁護法が廃案になったのは残念。

日本には包括的効果のある救済機関がない

朝鮮学校生徒らにする有害、人種主義的表現などに関心する

・インターネットにおける部落民攻撃に関心を有する。

日本政府人種差別撤廃条約4条ab留保再検討するよう、留保範囲限定するか、留保撤回するよう

人種主義思想流布して敏感になり、意識めるキャンペーンをするべきである

・インターネットのヘイトスピーチや人種主義宣伝などの犯罪予防するべきである

公務員による差別発言がなされているのにこれにする措置られていない

公務員、法執行官、一般公衆、人種差別する人権教育をするよう勧告する

部落差別担当官庁がないので、部落問題機関設置するべきである

・アイヌ対策についてアイヌの代表十分選出されていない

・アイヌ民族の権利についての国家調査がなされていない。

前進があるといっても国連先住民族権利宣言にはばない

沖縄人々っている差別にも関心する

公的援助免税措置について朝鮮学校などへの差異的処遇など教育差別的影響がある

公衆浴場その他、人種国籍理由としたアクセスの権利拒否られる